インターネットジャー　ダイヤルアップIP接続サービス利用規約
本規約はインターネットジャーサービス契約約款に基づいており、コスモメディア株式会社（以下「弊社」といいます。）が会員に提供するインターネットへのダイヤルアップIP接続サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

▣ 第１条（会員）
1． 弊社が提供するインターネットジャーサービスのダイヤルアップIP接続サービス（以下「本サービス」という。）の利用を申込まれたお客様で、本規約を承認され、かつ弊社が加入を承認したお客様を会員とします。
2． 弊社が加入を承認するに際し、以下の項目に該当する場合は、お客様の加入をお断りする場合があります｡または承認後であっても承認の取り消しを行うことができます。
（１）お客様が契約上の債務の履行を怠る恐れのあるとき。
（２）お客様より提出された申込書に虚偽の記載があるとき。
（３）公的機関などからの情報提供により、迷惑行為の実施など弊社サービスの信頼を損なう行為におよぶ恐れのあるとき。
（４）お客様にサービスを提供することにより、弊社やその契約者、またはインターネットに迷惑がおよぶ恐れのあるとき。
（５）お客様が弊社のサービスを公序良俗に反する行為や犯罪行為に結びつく行為に使用する恐れのあるとき。
（６）その他、弊社が加入の承認をすることを不適当と判断するとき。

▣ 第２条（規約の範囲および変更）
1． 弊社は、会員の事前の承認なしに本規約を変更することができます。
2． 本規約の変更または諸規定の追加は、随時インターネットを通じて会員に発表され、 本規約を構成するものとして会員はこれを承諾します。

▣ 第３条（ネットワークIDとパスワードの管理）
1． 会員が弊社から取得されたネットワークIDおよびパスワードは、会員の責任で管理を行うものとし、ネットワークIDおよびパスワードの譲渡・貸与・名義変更・売買はできません。
2． 会員は本規約にもとづき発行されたネットワークIDおよびパスワードの管理、使用に責任を持つものとし、 弊社に損害を与えることのないようにします。会員は当該ネットワークIDおよびパスワードを使用したインターネットジャーサービスの利用に関する責任を負うものとし、自己の責任によりその利用にかかわるいっさいの債務を支払うものとします。
3． ネットワークIDおよびパスワードの過誤または第三者使用によるお客様の損害に弊社は一切の責任を負いません。
4． ネットワークIDまたはパスワードをお客様が忘れた場合、もしくは盗難にあった場合は速やかに弊社宛お届けください。

▣ 第４条（料金等）
1． 会員は、初期費用・サービス費用その他本サービスの利用に必要な料金を所定の期限までに支払います。
2． 前項の料金等はその額および支払方法を別途定め当社の定めるわかりやすい方法で周知します。
3． 会員と当該収納代行会社、金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社には一切の責任はないものとします。
4． 初期費用及びお支払い済みのサービス費用は解約時にも返却しません。
5． 更新時には、入会時に希望した方法で、各費用の支払いが行われるものとします。

▣ 第５条（遅滞利息）
1． 本サービス利用料金の支払いが、支払い期日を過ぎても行われない場合は、会員は支払い期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を遅滞利息として、利用料金、消費税などと一括して弊社の指定した日までに支払うものとします。

▣ 第６条（設備）
1． 会員は本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話回線などすべての機器を自己の負担において準備するものとします。その際必要な手続きは会員が自己の責任と費用で行います。

▣ 第７条（禁止行為）
1． 本サービス上では、会員の利用に際し、以下の行為を禁止します。
（１）インターネットジャーサービス契約約款第14条（提供の停止）各号に記載の行為を行うこと。
（２）本サービスの利用アカウントを弊社の事前承認を得ず第三者に提供すること。
（３）法令違反行為または法令違反のおそれのある行為。
（４）本サービスの運営を妨げる行為または運営を妨げるおそれのある行為。

▣ 第８条（会員の資格喪失）
1． 弊社は会員に以下の行為があった場合、会員が「会員の資格」を喪失したものとし、直ちに弊社と会員との一切の契約を解除することができます。
（１）第７条の禁止行為に該当する場合。
（２）その他、本規約の各条に違反した場合。

▣ 第９条（解約）
1． 会員が本サービスを解約する場合は、解約しようとする月の前月末までに所定の書面で弊社宛ご通知ください。その場合、解約しようとする月の月末をもって解約とします。

▣ 第１０条（最低利用期間）
1． 本サービスの最低利用期間は、月払いの場合はサービスを開始した日から３ヶ月、年一括払いの場合は１年とします。尚、それぞれの最低利用期間内に解約される場合でも、最低利用期間の料金をご請求させていただきます。
2． 前項の場合で、すでにいただいた料金等があるとき、その払戻はいたしません。

▣ 第１１条（サービスの一時的な中断）
1． 弊社は次の各号に該当する場合には、会員に連絡することなく、一時的にサービスを中断する場合があります。
（１）システムの保守・工事などを定期的に、または緊急に行う場合。
（２）地震、噴火、洪水、津波などの自然災害により本サービスの提供ができなくなった場合。
（３）火災、戦争、暴動、騒動、労働協議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
（４）弊社が利用する電力の提供が中断された場合。
（５）弊社が接続している上流の通信回線に障害が起きた場合。
（６）その他、運用上、技術上、弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

▣ 第１２条（会員情報の取扱い）
1． 会員は、入会の諸手続きにおいて、弊社からの会員情報の提供の要請に応じて、正確な会員情報を弊社に提供するものとします。
2． 会員が既に弊社に届出ている会員情報に変更が生じた場合、会員は、弊社が別途指示する方法 により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。
3． 弊社は、会員の個人情報を、別途定める「個人情報取り扱い規程」に則って取り扱います。
4． 弊社は、会員の個人情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用します。
（１）お客様個人の特定、ご請求に関する業務。
（２）弊社が会員または利用者に対し、付加サービスの追加または変更のご案内、または 緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合。
（３）弊社が、インターネットジャーサービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合。
（４）法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
5． 前項第
（１）号の規定にもかかわらず、会員は、会員情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる会員の請求に応えるように努めるものとします。ただし、弊社からの情報の提供や問い合わせが、会員に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
6． 会員は、利用者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に弊社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用者に損害が発生した場合または利用者との間で紛争が生じた場合、該当する会員は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
7． 会員は、自らの情報の開示請求または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従って開示請求または変更要求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、会員が、弊社に登録した自らの氏名を変更することは、できないものとします。

▣ 第１３条（免責事項）
1． 弊社は本サービスのより完全な運用に努めますが、前条またはその他の理由による運用の中断または停止によって会員に損害を生じた場合でも、弊社は一切の責任について責任を負わないものとします。会員が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えないようにします。
2． 会員が本サービスを通じて得られた情報の正確性・完全性・有用性その他の利便性は会員が会員の責任で判断するものとし、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても弊社は責任を負いません。

▣ 第１４条（管轄裁判所）
1． 本サービスに関連して会員と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を会員と弊社の専属管轄裁判所とします。

▣ 第１５条（本規約の効力）
1． 本規約は、弊社が会員に対してネットワークIDおよびパスワードを交付した時点より効力を生じます。

▣ 第１６条（技術的要件）
1． 本サービスでは電子メール・ホームページの利用が可能ですが、所定の限度を超えて利用することは出来ません。所定の限度を超えて利用すると、本サービスの安定運用に支障をきたすことがありますので、危険な状態に陥ることを避けるために、当該情報データを、事前の通知無く削除する場合があります。会員は、自ら利用するサービスが定められた限度を超えないように努めることとします。
2． 所定の限度を以下に定めます。
（１）受信電子メールの総容量を３ＭＢとします。
（２）ホームページ容量を５ＭＢとします。
（３）ホームページ容量が所定の手続きで追加された場合には、その追加された容量とします。

附則
この利用規約は1996年2月6日より施行します。
1996年4月25日一部改訂
1999年4月12日一部改訂
2002年9月11日一部改訂
2002年10月7日一部改訂
2004年4月1日一部改訂
2004年5月10日一部改訂
2005年4月28日一部改訂

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